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カジノ法案!今国会会期延長で成立を再確認

更新日:2015/06/18

カジノ法案の行方憲法改正議論に続いた
年金顧客情報の漏えい問題・・と、
 
何かと話題が尽きない、本国会ではありますが、
 
与党では本国会の会期を大幅に延長して、決着(憲法改正?)させたい動きであります。
 
 
しかし、カジノ解禁を進める超党派にとっては、棚ボタ的な”国会期間の延長”でもあるのです!
 
 
カジノ合法化を目指す超党派議員連盟(会長・細田博之自民党幹事長代行)は6月18日の総会で、今国会会期の大幅延を見こし、カジノを中心とする 統合型リゾート施設(IR)整備推進法案 の成立を目指す方針を再確認しました。
 
国会内で開いた総会にはカジノ導入に積極的な経済団体や自治体の幹部を招き、
細田氏はギャンブル依存症対策などに取り組む考えを示した上で「IRは観光の起爆剤にもなる!」ことを再度アピールされました。
 
これまでにも、自民党や維新の党などがカジノ解禁に向け提出した「特定複合観光施設区域整備推進法案」に対しては、ギャンブル依存症が増加するとの指摘があり、 こうしたカジノ容認派からも懸念の声が上がっている状況を踏まえての総会でありました。
 
この総会には、誘致を目指す北海道や長崎県の佐世保市、大阪市の幹部も出席し、
法案の早期成立を要請しています。
 
民間からは、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が参画し、
「問題点をあげつらうだけでは前に進まない。法案を早期に通してほしい!」と、前向きの発言をされています。
 
数日前(10日)には自民党が、2020年東京五輪に向け、F1のモナコ・グランプリ(GP)のような国際大会を誘致できる環境を整え、観光の起爆剤としたい考えに基づき、市街地の公道でサーキットレースを可能とするため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」を今国会に提出しています。
 
国会の延長により、本案が可決されれば、自民党や維新の党など(超党派)が解禁を目指すカジノとの相乗効果も十分見込めることでしょう。