casino_NEWS

日本企業にとってのカジノ解禁によるビジネスチャンス

更新日:2015/03/20

カジノ法案記事01昨年秋の臨時国会で議論されるはずであった、カジノ方案(IR建設方案)が思わぬ衆議院の解散により頓挫され、以降、その熱は下火をおびてしまった感もありますが、一部議員内では、IR解禁に向けて水面下での活動が本格化してきていることもうかがえる昨今です。

つい先日、日本におけるIR(統合型リゾート)建設の有力地として、大阪市と横浜市との2ヵ所で、2020年までに開業を目指す方針であるとの報道もながれましたね。

たしかに、日本にとってカジノを含むIR(統合型リゾート)の解禁には、賛否両方の論点があるのも事実ですが、需要なのは、カジノを解禁した場合に、統合型リゾートによる経済的な波及効果を一部の関連企業のみでなく、多くの日本企業が実感できるようになってこそ、意味のある取り組みである!ということです。

つまり、日本にとって有効なビジネスモデルを構築する必要があり、カジノだけでなく、ホテルやレストラン、ショッピン グモール、劇場、展示場など数多くの施設からの経済効果(メリット)をいかに効率よく算出できるかが、論点のカギとなってくるのではないでしょうか。
成功のカギは、施設の構造といった「ハード」だけでなく、きめ細かなサービス面「ソフト」にあるのです。

シンガポール、ベトナムと、ここ数年、アジア近隣には数多くの統合型リゾートが建設されてきました。
今や世界的にみても、カジノとは決してめずらしいものではなく、”カジノがある”というだけで、 集客できるほど単純ではありません。

統合型リゾート施設というものは、巨大なテーマパーク(あるいは街)の様なものであり、海外を中心に訪れた客が「また何度でも訪れたい!」と印象付ける”何か”が必要ねわけで、統合型リゾートの売上を維持・拡大するために、顧客の囲い込みをより強化する必要があるということです。

それに欠かすことができないのは、“ハード”でなく“ソフト”の部分となるのです。

カジノ産業にとって、お金をたくさん落としてくれる“VIP客”というのは、もちろん重要な顧客であります。
それ以外でも、潜在的な優良顧客層が存在し、この“準VIP客”といわれる顧客層にどのように向き合うかが重要なテーマとなっています。

日本を訪れる観光客にとって、何より重要なのは便利な交通アクセスです。
建設された統合型リゾート周囲の、膨大なインフラ整備という考えも必要となりますし、ホテル経営においても、日本独自のアイデアを盛り込んだ、接客ロボットをはじめ、配膳ロボットや清掃ロボットといった、他のリゾートにはないサービスの差別化という考え方もありではないでしょうか。

日本ならではのサービスの提供・・という観点に基づいて、日本に統合型リゾートができると、日本企業にとってどんなビジネスチャンスが広がるかを考えたら、“カジノ銘柄”と呼ばれている複数の企業以外にも、実際かなり広い幅での企業にとってビジネスチャンスの可能性があるのではないでしょうか。