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カジノ解禁に向け、ギャンブル依存症対策はどうなるのか!

更新日:2015/10/18

 
秋の臨時国会!なんだか開催する、しない?でもめている様です。
 
安倍内閣は先般の安全保障に関する法案の強硬採決、そして、長年の懸案でもあった
TPPへの関係各国との調整が図れたことで、ひと段落してしまったのでしょうか?
 
しかし、日本の社会を取り巻く問題はまだまだ山積み状況下にあり、
余裕などこいてる暇はないはずです。
 
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)が進めている、
カジノ解禁に向けた「カジノ法案」もそのひとつです。
 
昨年より、「今回こそは実現を!」とばかりに注目されてきましたが、
ひょっとしたらまたもや「お預け」となるかもしれませんね。
 
ここで、今一度「課題」を整理してみましょう。
 
日本でのカジノ解禁をめぐっては、
反対派からのギャンブル依存症者の増加への不安の主張もあり、
いわゆる推進派が、その説明を論理的にしたところで、今まで話は平行線のままでした。
 
今回は、推進派もその点を最重要課題と見て、
与党 で対策をしっかりとまとめ、法案に盛り込む修正を行うことも検討している様なのです。
 
反対派の「軸」となる主張とは、
カジノ解禁による国民の「ギャンブル依存」への不安です。
 
日本の公営ギャンブルにおける状況や、世界のカジノ先進国におけるデータ等も把握した、
反対派だけではなく、我々国民が十分理解できる説明で、
まずは国会で「カジノ法案」への賛成を得て、日本のカジノ解禁へ大きく進んで欲しいものですね。
 
カジノ法案の行方