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「カジノ法案」凍結へ!東京オリンピック照準は失敗

更新日:2016/04/02

 
これまでに、安倍政権が旧維新との整合で進めようとしていた、
東京五輪までのカジノ開業構想の見込みがなくなってしまいました。
 
カジノ法案の成立を目指して、14年に経済産業省や観光庁などの職員ら約30人で発足した IR実現に向けた課題や諸外国の事例などを研究してきた「特命チーム」の事務所が近く閉鎖される事になった様です。
 
これまでの経緯でも、国会が開かれるたびにIR推進法案が提出されていましたが、いつも審議が見送りに!
(昨年は、特に憲法9条関連や、相次ぐ政治と金の問題等で、国会中における他法案を含めた十分な審議時間はとれませんでしたね・・)
 
2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合わないと政府は判断したのでしょうか、それとも
昨今の相次ぐ野球賭博問題から、<賭博>に関する国民からの理解を得るのは”今は難しい”という事なのでしょうか、
 
残念ながら「凍結」というかたちで終わってしまいました。
 
カジノ法案の行方

 

 

 

 

 

 

 

 
根本的に、カジノの合法化とは、「そもそも東京五輪に間に合わせるためにやろう」という話ではなかったのです。
 
実はカジノ合法化は東京五輪が正式に決まる前から(民主党政権の時代から)超党派の国会議員たちが動いていたもので、
当初は「東日本大震災の震災復興の財源になる」と訴え、推進していました。
 
その後、東京オリンピックの誘致が正式に決まり、世界中からの観光客への「観光立国ニッポン」のアピール、
そして、国内雇用の確保といったメリットが表向きに注目されていったのですね。
 
 
安倍政権に代わり、政府が注目したのは、何といっても他国(マカオ、シンガポール)のカジノがもたらす財政面における成功例です。
 
雇用の促進、莫大な税収の見込み、外国人観光客の誘致等、メリットをあげればきりがありません。
 
ただ、カジノ解禁には「ギャンブル依存症が増える」などと弊害も指摘されており、特に公明党内で慎重論が根強い様です。
 
でも、世界に類を見ない「20兆円産業!」のパチンコを認めている国が、今さら「ギャンブル依存症」うんぬんに言及するのも、なんか変な話ですが・・・ね!
 
 
「特命チーム」の事務所は一旦は閉鎖となりますが、必要に応じて活動を再開できるよう、推進関係者の特命チームとの併任は解かない方向だそうです。
 
オリンピックの開催後は、今までの事例からも経済は一気に下降します!
 
オリンピック特需の反動が必ずあるのです。
 
その反動による、不況時の起爆剤としてやはりカジノ産業は必要でしょう。
 
新たな産業である「カジノ」の誘致はオリンピック開業前に間に合わなくても、ぜひ実現してほしいいところです。