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カジノ法案!いよいよ臨時国会で審議入り!!

更新日:2016/10/08

日本でカジノを解禁するための「カジノ法案」(別名IR推進法案)が、いよいよ今回の臨時国会で大きく動き出しそうです。
 
ここ数年来、カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟は役員会で今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を決定いたしました。
 
昨今、日本ではカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、議論が交わされて来てはいましたが、
期待された昨年の国会では、閣僚の相次ぐ辞任や、その他重要法案の影響で審議見送りとなり、さらに衆院解散により廃案となってしまった経緯もありました。
 
自民党は今年6月20日に公表した「総合政策集2016」で、訪日外国人を2030年に6000万人とする目標やIR推進を盛り込み、IRを観光推進のための重要課題と位置付けています。
 
そして、今回の臨時国会では!
 
これまでカジノ法案の審議が先送りにされてきた要因の1つでもある優先的に審議される「重要法案」の本数も少なく、審議のスケジュール全体に余裕がある事も、カジノ法案審議(成立)に期待が高まる理由の1つです。
 
カジノ運営の合法化には、まずIR推進法案の成立の後、運営の実施法案を成立させる必要があり、
順調に事が進んでいったとしても、残念ながら2020年のオリ・パラに間に合わすのは難しいとも言われています。
 
IR議連は10月12日に総会を開催する予定で、誘致のための準備を行う自治体の代表や経済界などからも関係者を招く予定です。
 
また、ギャンブル依存症などのリスクや裏社会への資金流入の点において、カジノを否定する考えも依然根強くある事は事実ではありますが、
この問題は、現行する公共ギャンブルのパチンコのほうが余程たちが悪いのも事実でもあり、
 
「パチンコはいいけど、カジノはだめ」などとのたまう有識者が存在することももはや情けなく、これからの時代、いつまでもそんな根も葉もない理論など言っていられないのでは・・!
 
ともあれ、今後日本でカジノが公共ギャンブルの仲間入りをするかどうかは分かりませんが、
国や自治体にもたらす税収効果には、そうとう期待が持たれている事は確かです。
 
 
東京都の財政を見ても、豊洲問題やオリ・パラ開催費用の予想外の膨れ上がり!
そして国の財政でも、未だに進まない復興財政や原発問題、そして軍事防衛費の更なる増加と!
 
徴収できる税金は可能な限り増やしていく方向に進んでいます。
 
2020年の東京オリ・パラ後に落ち込みが予想される海外観光客からの観光収入アップの柱としても、
日本でカジノが解禁され、カジノを含んだIRが建設される現実性が高いと言えますね。
 
 
≡≡ IRのイメージ ≡≡

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