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臨時国会迫るタイムリミット!カジノ法案はどうなるのか!!

更新日:2016/11/20

東京も、横浜も、そして大阪も!
 
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の実行に向け、精力的な活動が繰り広げられている中、
肝心の法整備となる、カジノ法案の審議入りが滞っています。
 
法案の正式名称は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)推進法案であり、
安倍晋三首相の推進する成長戦略のひとつに挙げられている事はもちろん、
成立に向けての誘致する各自治体、ゲーム機業界、ホテル業界、デベロッパー、ゼネコンなど、関係業界の期待はとてもいのです。
 
この秋の臨時国会では、これまでは反対のスタンス一辺倒だった与党公明党が審議入りを容認したことで、一気に法案成立の可能性が高まっていました。
 
ここに水を差す発言をしたのが、お馴染み民進党の野田佳彦幹事長!
 
なんでも、「今月末という限られた会期のなかで、急いで審議するテーマではない」と発言されたそうです。
 
これを受けて、推進派の日本維新の会の馬場伸幸幹事長が15日、IR議連に35名の民進党議員が参加していることを指摘し、「どこが提案型政党なのか!言行不一致の態度に怒りを覚える」との批判をしています。
 
この数年、何度も浮き沈みを繰り返し、一時はお蔵入りしていたカジノ法案は、30日の会期末を見据えながら、推進議員らによる“奮闘”に成立か否かが委ねられているのです。
 
カジノ法案は自治体と業界が期待を寄せるなか、今正念場を迎えています。
 
 
< 各主要自治体のこれまでの動き >
 
「東京 お台場カジノ
 
カジノ誘致は、当初、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)が、日枝久会長の陣頭指揮のもと社運をかけた「お台場カジノ」がリードしていました。
 
一時は、カジノ第一号は間違いない、といわれたものの、ここ数年、カジノ法案の成立が遅れ、その間に、旗振り役だった石原慎太郎都知事が衆院への鞍替えで退任し、後継者の猪瀬直樹氏がスキャンダルで失職。
 
その次の舛添要一氏が、カジノに関心を示さなかったこともあって、東京カジノ構想は空気の抜けた風船のごとくしぼんでいってしまいました。
 
転機は、舛添退任の後を受けた小池百合子氏の都知事就任。
 
小池百合子都知事は、就任の挨拶時にも「東京へカジノを」を発言をしたカジノ推進派。
 
また、フジMHDは「お台場カジノ」の復活の手がかり足がかりは残しており、日枝氏は、安倍首相との個人的なパイプを生かし、これまで以上の積極的なロビー活動を展開しています。
 
株式市場も、フジMHDの「カジノ復活」に期待しており、同社の株は6月14日の年初来安値の1068円を底に、地合いの悪さにも関わらず伸び続け、11月14日の終値は1453円と好調に推移しています。
 
フジMHD幹部によると、
「最初の起爆剤になったのは、ポケモンGOの運営会社に出資していることでした。でも、ブームが一息したあとも上がり続けているのは、カジノ期待によるものです」
とのコメントだそうです。
 
 
「山下埠頭 横浜カジノ
 
お台場カジノの隙(モタツキ)を突いて、急浮上したのが、山下埠頭の約50ヘクタールにカジノを誘致するという「横浜カジノ」です。
 
横浜林市長が14年の年頭会見で誘致を表明し、4月には市役所内にプロジェクトチームを編成したが、そんなローカルな動きを後押ししたのが菅官房長官でありました。
 
舛添都知事時代には、「横浜をプッシュしたいがそれでもいいか」と都知事に“仁義”を切ったうえで、林市長とともにカジノ運営のノウハウを持つセガサミーホールディングスの里見治会長とも会っています。
 
それをさらに後押ししたのが、この場所(山下埠頭の「横浜カジノ」)と東京や羽田空港へのアクセス権を持つ京浜急行電鉄のIR事業への進出表明。
 
カジノ推進派の二階俊博氏が自民党幹事長に就任すると、菅官房長官と二人三脚での強力なバックアップ体制に!
 
 
「大阪ベイエリア 夢洲カジノ
 
大阪も負けてはいません。
 
元々、前大阪市長の橋元徹氏は、東京の石原新太郎元都知事と並ぶ、大のカジノ推進派でした。
 
そんな背景にある大阪に、11月9日、2025年万博博覧会・誘致委員会の準備会が発足。
 
発足式には、松井一郎大阪府知事と関西経済三団体のトップが集まり、
そこで浮上したのは、「万博とIRをセットにし、双方の予定地の大阪湾の人工島・夢洲の効率的な開発を目指す」という具体的なものでした。
 
カジノ誘致による経済効果1兆4000億円と弾いている関西経済同友会の森詳介会長は、定例会見で、
「大阪のベイエリア開発の有効なツールとなるので、(カジノ法案を)できるだけ早く成立させていただきたい」と、述べています。
 
カジノの開業が、2020年の東京五輪に間に合わない事が現実となった今、2025年というはっきりとしたターゲットを示した大阪への誘致にはかなり実現性が高いものと思います。
 
 
 
以上、今後の国会における「カジノ法案審議」にむけた動向に注目していきましょう!