日本のカジノ解禁！カジノ売上世界一を誇るマカオ政府の反応とは！

更新日：2017/01/11

 
昨年末の、「日本における統合型リゾート施設（IR）整備推進法の施行の決定」から
まもなく1か月が経ちますね。
 
実はこの話題、お隣「マカオ」でも大きく取り上げられたのでした！

 
マカオといえば、アシア地域はもとより、
世界的にもカジノ市場の中心とも言える一大カジノ都市でもありますね。
 
そのマカオでは、ここ1～2年、
中国政府の政策による中国人富裕層へのギャンブルへの規制から、ドル箱でもあった「VIPルーム」からの収益が以前に比べ減少傾向にあり、
 
これまでの「VIPルーム」依存に代わる、新しい集客の柱を各カジノで推進しているのです。
 
 
その一つに、今回日本でも話題となった、IRの更なる充実が挙げられているのです。
※ 世界から訪れる観光客が、カジノだけでなく、ギャンブルに関心のない女性や子供、お年寄りの方までが満足して滞在できる、より進化した統合リゾートですね。
 
 
つまり、マカオ政府も日本のカジノ解禁の決定には高い関心を示されたそうですが・・
 
1月10日に開かれた、アジア最大級のカジノ見本市「G2Eアジア2017」（5月開催）の概要発表記者会見の場で、ゲストの大手投資銀行モルガンスタンレーのアジアゲーミングリサーチ主管、プラビーン・チャウドハリー氏が今年の日本のカジノ解禁をテーマにスピーチを行いました。
 
 
プラビーン・チャウドハリー氏によると、
 
現時点で日本におけるカジノ解禁が、マカオに与える影響に言及するのは時期尚早であるとのこと！
 
なぜならば、日本でIR推進法が施行されたばかりの段階で、実施法が国会を通過するのに今後6～12ヶ月程度の時間を要し、集客となるターゲットを日本人とするのか、海外から日本を訪れる旅客とするのか など、その時点（数か月から1年後）にならないとキーワードが見えてこない事を述べられました。
 
マカオについては、日本だけでなく、海南島のリゾート開発を含めた中国本土の市場開放の方向性など、複合要素を見極める必要があるとしています。
 
同氏によれば、私たち日本人が最も関心ある、「日本に最初のカジノ施設がオープンする時期」については、3～5年後との見通しとのこと。
 
 
今後のマカオにおけるIR事業の行方は、日本にとっても大きな参考となるはずです。
 
日本のターゲットは、やはりより多くの外国人観光客の獲得でしょう！
 
今後見えて来るであろう「実施法」の中身には注目していきたいですね。