カジノ関連の話題

オンラインカジノで初の逮捕者について!

 
2016年、3月10日
 
日本国内で、自宅のPCからオンラインカジノを現金を賭けてプレイした利用者が
賭博罪により逮捕されました!⇒ニュース記事はこちら
 
オンラインカジノが世界的に普及したのが、1996年頃、
数百からなるオンラインカジノがネットに参入し、正式ライセンスを持たない「違法カジノ」が横行した時代もありましたが、やがてネット環境の整備、セキュリティーの強化、口コミによる評判等で、次第に「違法カジノ」はネット上から淘汰されていきました。
 
近年では、大企業や欧州サッカーチームのスポンサーにもなる様なオンラインカジノ運営会社も誕生し、
安心と信頼のもとに日本でも多くのオンラインカジノユーザーが生まれ、
正確な数字はつかめませんが、今では数万人規模の人がオンラインカジノに登録されています。
 
また、ポーカー、麻雀、スポーツベッティングといった、カジノ以外のオンラインゲーミングを合わせたら、
おそらくその人数は十万人以上の規模になるのではないでしょうか。
 
そして、今回の飛び込んできた!
日本国内における、自宅からの個人利用での初の「オンラインカジノにおける逮捕劇」!
 
なぜ、今まで法に抵触してこなかった(とされる)海外サーバー利用におけるオンラインカジノの利用で逮捕者が出てしまったのでしょうか?
 
また逆に、なぜ今までに誰一人として、検挙の例が挙がってこなかったのか・・!
 
それは、オンラインカジノをプレイする側(賭博に参加する者)が国内に居て、
カジノサーバー(賭博開帳者)が国外に在るからです。
 
現在の刑法(第2条・第3条・第185条~第187条)では
カジノ胴元・関連企業(決済サービス等)と、プレイヤーの両者同時に立件する必要がある為、
現状では185条~187条の規定は胴元とプレイヤーの両者を同時に立件するものとなっています。
 
オンラインカジノでは胴元が海外で運営許可を得て合法的に運営していれば、日本の法律で取り締まることはできません。
 
これまでに、日本で(自宅から)オンラインゲーミングによる賭博(現金を賭けたゲーム)を続けていても、
日本の法に抵触してこなかったのは、上記内容がしっかりと確立していたからと考えられます。
 
ニュース記事に挙げた、「決済サービス」の運営で検挙に至った事も、上記内容に抵触している事が分かるかと思います。
 
それは、胴元(決済サービスも胴元と見なされます)の一部が海外ではなく、
日本国内で行われていたからです。
 
<下図参照>
 
賭博と賭博開帳との関係

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
さて、問題なのは・・自宅のPCからオンラインカジノを現金を賭けてプレイした利用者が賭博罪により逮捕されてしまった事!
 
刑法上、上記した内容が確立していたならば、まず逮捕などありえない事なのですが、
毎日新聞様の記事に気になる記述がありましたので、一部抜粋してみます。
 
≫今回はディーラーが日本人で、開業時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていた。
 
≫府警は事実上、国内で日本人向けにカジノが開かれて賭博行為をしていると判断した。
 
報道によるとこの辺りを京都府警が悪質として判断して捜査に動いた模様です。
 
「事実上、国内で日本人向けにカジノが開かれて賭博行為」の部分で
検挙に踏み切った経緯があるようです。
 
日本人向けに特化した賭博運営という捉え方をされれば、
賭博場開張側(カジノ)の”健全な運営”という解釈を覆すことができますから、
ある意味「闇カジノ」に手を出したとして検挙に至ったことも考えられます!
 
”開業時間が日本に合わせてある”、”相手をするディーラーが日本人女性”・・
 
もしかしたら、日本人客を対象としたゲームサーバーに限って、日本国内で運営をしていたのかもしれませんね!(あくまでも憶測ですが・・)
 
 
日本政府による公式見解は以下となります。
 

  • 賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第百八十五条の賭博罪が成立することがある。
  • 賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがある。
  • (※ 賭博場開張行為の一部とは、カジノの運営 及び 決済サービス を意味します)
     
    完全に海外に実行主体を置いた上で日本からの賭博者を顧客で扱ったケースでは、政府は判断を避けています!
     
    さすがにこのケースでは、賭博罪という立証には踏み込めないのです。
     
     
    結論です!
     
    「海外で実態を持って各国政府発行ライセンスのもとで運営しているオンラインカジノ」を「日本人が国内でプレイする」ということに関して、多くの専門家の方々は問題ないと判断しています。
     
    しかし、いくら海外で実態が在ると言っても、”健全な運営”という解釈がされなければ、賭博罪の立証に繋がる!という事です。
     
    でも、解釈は人それぞれです。
     
    残念ながら、賭博に関する認識が曖昧な日本では、弁護士によっても見解はまちまちで、カジノに理解がある方なら違法性がない見解をするし、逆にギャンブルをアングラ的な遊びだととらえているタイプなら違法寄りの考察をするでしょう。
     
    カジノに対して偏見をもつ日本人が多いように、オンラインカジノも当然のように違法だと考えている人も少なくありません。
     
    しかしネットカフェなどでカジノゲームを使って、カフェが胴元となり日本国内で客と金銭のやり取りをするといった明らかに違法なアングラカジノは論外として、
    現在のところ国内で海外のオンラインカジノでゲームをすることに対し、有効な法規制はないのです。
     
    ただ今後、\日本は100%カジノを受け入れない!/
    ネットカジノも完全に認めませんなどという政策などを国が施策するのであれば覆ることはあるかも知れません。
     
    しかし、今急速に伸びてきているインバウンド市場を度外視し、このような愚策を講じることはなかなか考えられません。
     
    しかし、もし仮にその様な事が起こるとしたら、
     
    超党派からなるカジノ法案推進派の各派閥議員さんたちからは一斉に、
    当たり前の様に現行している”国が胴元”となって運営している公営ギャンブル(宝くじ、toto、競馬、パチンコなど)の見直し論!なんかもあがってくるかもしれませんね。