カジノ解禁に関するニュースはここ数年、これまでに何度も報じられてきましたが、
結果的には、臨時国会での「カジノ法案」を議題にすべく審議が度重なり取りやめとなり、
今年に入って「関連法案の継続審議」(法案審議時期は未定)というかたちで実質「おくら入り」になったかたちとなっています。
実は、これには”東京都の方針の変化”が絡んでいたのでした。
そもそも東京都では、1999年に当時の石原慎太郎都知事が「お台場へのカジノ誘致」を表明以来、後任知事の猪瀬直樹氏も推進派だったのです。
しかし、舛添要一都政になって、これまでの流れをブチ壊す「東京にカジノは必要ない!」発言があり、
用地貸し出しの取り下げ、都庁内担当部署の格下げ等で、一気にカジノ推進派のトーンが下がってしまったのも事実でした。
上記した国会における「関連法案の継続審議」判断が下されたのも、東京都側のこの様な動向を受けてのことなのです。
しかし今、東京都のカジノ構想に大きな変革が起ころうとしています!
カジノを含む複合型観光施設(統合型リゾート、略称 IR)の誘致に前向きな考えを持つ、新都知事が誕生しました。
\小池ゆり子新東京都知事/
他の候補に圧勝し当選を果たした小池百合子新都知事は、NHKとのインタビューで、
「東京にさらに魅力をつけるため、その(施策の)中にはIRがあってもいいと思ってるんですね」と語りました。
小池知事は、初当選を決めた都知事選投開票日(7月31日)夜に放送された選挙特番でも
「カジノだけではなく、それを含む統合型リゾートとしてのIRの考え方については賛同しているところ」と明言。
さらに、「(ギャンブル)依存症について、課題を片付けながら、インバウンド(訪日外国人需要)に、はずみをつけるためにも有効な手立てではないかと考えている」として、「(IR誘致について)否定しているものではありません」と語っています。
2020年の東京五輪後も、多くのインバウンド(訪日外国人)を引き込むという意味でも一つの目玉になる事を小池知事は十分に認識されている様ですね!
最後に小池知事は、「複合型観光施設であるIRについては各国でいろいろな課題が生じているのは承知しているが、そこを工夫していこうと思う。」と述べ、まずは山積みになっている現時点での喫緊の課題を優先させた上で、次なる戦略を視野に入れている様です。
舛添要一都政で一気にトーンダウンしてしまった国会における「カジノ法案」でしたが、
小池新知事には「カジノ解禁」に向けて大いに活躍されてほしいと願います。
Category: カジノと社会のトピックス